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国保連合会では、第三者行為損害賠償求償事務の委託・相談を随時受け付けしております。
必要書類を提出していただければ、損保会社との過失割合の交渉など専門的な事務を代行します。
また、顧問弁護士を設置し、加害者直接請求など困難な事案にも対応しておりますので、市町村事務の軽減のため、是非ご活用願います。
1.委託の方法
1事案ごとに、下記書類を連合会へ提出してください。なお、全ての書類が揃わない段階でも委託可能です。
必要書類 | ||||
---|---|---|---|---|
(1) | 国保分 | |||
① | 委託書 | (様式第1号) | 様式 | 記載例 |
② | 委任状 | (様式第2号) | 様式 | 記載例 |
③ | 第三者行為基本調査書 | (様式第3号) | 様式 | 記載例 |
④ | 交通事故証明書 | (様式第4号) | 様式 | 記載例 |
人身事故証明書入手不能理由書 | (参考様式第13号) | 様式 | 記載例 | |
⑤ | 事故発生状況報告書 | (様式第5号) | 様式 | 記載例 |
⑥ | 念書(被害者) | (様式第6号) | 様式 | 記載例 |
⑦ | 国民健康保険給付内訳書、 保険給付明細書 |
(様式第7号、7号の1) | 様式 | 記載例 |
⑧ | 診療報酬明細書「写」 | |||
⑨ | 代位取得通知書「写」 | (参考様式第5、6号) | 様式 | 記載例 |
⑩ | その他参考となる関係書類 (傷病届「写」等) |
|||
※⑦、⑧は、後日(症状固定後)送付可能。なお、レセプトの抽出、給付内訳書の作成が困難な保険者は本会へご相談ください。 | ||||
(2) | 介護保険分 | |||
① | 委託書 | (様式第1号の2) | 様式 | 記載例 |
② | 委任状 | (様式第2号の2) | 様式 | 記載例 |
③ | 第三者行為基本調査書 | (様式第3号の2) | 様式 | 記載例 |
④ | 交通事故証明書 | (様式第4号) | 様式 | 記載例 |
人身事故証明書入手不能理由書 | (参考様式第13号) | 様式 | 記載例 | |
⑤ | 事故発生状況報告書 | (様式第5号) | 様式 | 記載例 |
⑥ | 念書(被害者) | (様式第6号の2) | 様式 | 記載例 |
⑦ | 介護保険給付内訳書、 介護保険給付明細書 |
(様式第7号の2、 7号の3) |
様式 | 記載例 |
⑧ | 介護給付明細書「写」 | |||
⑨ | 代位取得通知書「写」 | (参考様式第5の2、 6号の2) |
様式 | 記載例 |
⑩ | その他参考となる関係書類 (傷病届「写」等) |
|||
※⑦、⑧は、後日(症状固定後)送付可能。なお、給付内訳書の作成が困難な保険者は本会へご相談ください。 |
2.委託料について
委託料は無料です。
3.処理の流れ
※私病の混在や過失相殺により請求額が異動となる場合は、異動通知書により保険者へ連絡します。保険者では内容確認後、変更決定通知書を提出してください。
保険者訪問相談業務も実施しておりますので、第三者行為に関するご相談がありましたら、下記までお気軽にご連絡ください。
4.交通事故に係る第三者行為による傷病届等の提出に関する覚書
各都道府県の国保連合会では第三者求償の適正な事務を行うため、当該都道府県内の全ての国保保険者及び後期高齢者医療広域連合から委任を受け、一般社団法人日本損害保険協会等と「交通事故に係る第三者行為による傷病届等の提出に関する覚書」を平成28年3月22日(本県での締結日)に締結しました。
その後、覚書の趣旨の明確化を図るとともに有効性をさらに高める観点から、覚書や様式の一部について所要の変更を行うため、令和3年7月1日に再締結を行いました。
本県における再締結した覚書及びこれに基づく届出様式については下記のとおりですのでご活用ください。
① | 第三者行為による傷病届 | 様式 |
② | 事故発生状況報告書 | 様式 |
③ | 同意書 | 様式 |
④ | 人身事故証明書入手不能理由書 | 様式 |
なお、覚書を遵守していない保険会社がある場合、市町村は国保連合会へ通報願います。国保連合会では国保中央会を通じて、国や損保団体に報告します。
問い合わせ先
〒030-0801 青森市新町2丁目4番1号
青森県国民健康保険団体連合会 事業振興課 求償係
TEL 017-718-4973 FAX 017-723-1095
E-MAIL:jigyo@aomori.kokuhoren.jp