- 国保連合会の紹介
- 性格と本会の成立
- 主な業務内容
- 個人情報保護方針
- 情報セキュリティ基本方針
- 組織図
- 役員名簿
- 事業計画・事業報告、手数料等
青森県国民健康保険団体連合会（以下「本会」という。）は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底を図るために、法令及び本会諸規定等遵守するとともに、個人情報保護方針を策定し、適切な事業運営に努めます。
１．個人情報の利用目的の特定、取得及び提供
- 本会は、個人情報の利用目的を別紙のとおり特定し、その利用目的の範囲内で個人情報を取扱います。
- 本会は、公正かつ適正な方法により個人情報を取得いたします。
- 本会は、次の場合を除き本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供することはありません。
- 法令等に定めがあるとき
- 個人の生命、健康、生活又は財産の保護のために、緊急かつやむを得ないと認められるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
２．個人情報の適切な管理
- 本会は、役職員（非常勤職員等含む。）の個人情報に関する意識を高め、事故防止の啓発を図ります。
- 本会は、外部からの不正なアクセス、外部への漏えい、滅失、き損等が生じないように必要な措置を講じます。
- 本会は、個人情報の処理を外部に委託する場合は、委託業者に対し個人情報の安全管理措置が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。
３．個人情報の開示等
本会が保有する自己に関する個人情報について、本人の申出により、原則として開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止に応じます。
なお、医療保険、介護保険、障害者自立支援、並びに特定健診・特定保健指導に係る診療報酬明細書等については、保険者等において開示することになっておりますので、本会では取扱いしておりません。
４．継続的改善
本会は、個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため、管理体制及び取り組みについて継続的に見直し改善を図ります。
５．個人情報に関する問い合わせ先
- 〒０３０－０８０１ 青森市新町二丁目４番１号県共同ビル３階
- 青森県国民健康保険団体連合会 総務課
- 電話０１７－７２３－１３３６ ＦＡＸ０１７－７２３－１０９５
- ９：００～１７：００（土日祝日を除く。）
本会における個人情報の利用目的について、診療報酬及び介護報酬等の審査支払等に関する業務、並びにこれらに係る保険者事務等の共同処理等を的確に行うために、次のとおり公表いたします。
１．医療保険関係
- ○ 診療（調剤）報酬明細書（以下「レセプト」という。）及び被保険者マスタ等情報の利用目的
- ・診療（調剤）報酬、療養費等の審査
- ・保険者等への診療報酬等の請求
- ・医療機関等への診療報酬等の支払
- ・出産育児一時金に関する請求及び支払
- ・第三者行為損害賠償求償の事務
- ・レセプト情報磁気媒体の作成
- ・資格関係帳票の作成
- ・給付関係帳票の作成
- ・給付関係磁気媒体の作成
- ・柔道整復師施術療養費申請書の入力
- ・特別療養費明細書の入力
- ・療養費及び医療費支給申請書の入力
- ・画像レセプトの作成及びレセプトコード情報の管理
- ・高額療養費関係計算処理
- ・高額療養費関係磁気媒体の作成
- ・高額医療・高額介護合算に関する処理
- ・統計資料の作成
- ・医療費通知の作成
- ・被保険者証及び受給者証の作成
- ・月報等参考資料の作成
- ・高額医療費負担金算定に関する処理
- ・特別高額医療費共同事業に関する処理
- ・退職被保険者適用適正化に関する処理
- ・医療費分析資料の保険者等への提供
- ・疾病分類情報の作成
２．介護保険関係
- （１）介護給付費明細書等及び受給者マスタ等情報の利用目的
- ・介護給付費の請求に関する審査
- ・保険者への介護報酬の請求
- ・介護サービス事業者等への介護報酬の支払
- ・介護給付適正化対策事業支援の処理
- ・苦情処理業務
- ・第三者損害賠償求償の事務
- ・県及び市町村からの委託業務及び事務支援
- （２）受給者等からの介護サービス等についての苦情及び通報等に関する情報の利用目的
- ・苦情処理に伴う調査並びに介護サービス事業所等への指導及び助言
- ・通報等情報の関係行政機関への報告
３．障害者自立支援事業関係
- ○ 介護給付費明細書等及び受給者マスタ等情報の利用目的
- ・市町村への自立支援給付に係る介護報酬等の請求
- ・障害福祉サービス事業者等への介護報酬等の支払
- ・県及び市町村からの委託業務及び事務支援
４．特別徴収情報経由機関業務関係
- ○ 特別徴収対象者情報及び被保険者異動情報等の利用目的
- ・年金保険者からの特別徴収対象者情報の市町村への配信
- ・市町村からの特別徴収依頼通知情報、各種異動情報の集信及び国保中央会への送信
- ・年金保険者からの特別徴収結果情報の市町村への配信
５．特定健診・特定保健指導関係情報及び被保険者マスタ等情報の利用目的
- ・特定健診等費用の請求に関する処理
- ・保険者への特定健診等費用の請求
- ・健診等機関への特定健診等費用の支払
- ・特定健診等データの管理
- ・各種統計資料の作成